働く女子必見！
育休明けの時短勤務の実態は？

子育てと仕事の両立は思っている以上に大変なことです。
短時間勤務制度を使うと、早めに仕事を切り上げられたりすることができるので、フルタイムで働くよりは、ある程度は時間に余裕が出てくるでしょう。
しかしここで気になるのは、勤務時間を短くすることによってお給料など変わるか？ということ。
時短勤務する際の状況をチェックしてみましょう。

時短勤務できる条件は？

時短勤務制度は、1日の労働時間が6時間を超えており、週に3日以上の所定労働日がある人に適用されます。

1年以上継続して勤務している社員や契約社員のみならず、時給で働いているパートであってもこの条件を満たしていれば、時短勤務を取得することが可能です。

2種類の時短勤務

時短勤務とは、法律で定められているものと会社が定めているものの2種類あります。

法律で定めている短時間勤務制度は、すべての会社に設けられており、3歳に満たない子を育てている人であれば性別に関係なく適用されます。これは、改正育児・介護休業法に定められているもの。

一方で、会社が定めている制度に関しては、会社によって内容にばらつきがあり、法律同様に3歳未満としている場合も、さらに延長し小学校の入学や卒業までとかなり配慮された制度を設けているところもあったりとさまざまです。

自分の会社がどのように定めているか、事前にチェックしておきましょう。

時短勤務したときのお給料

時短勤務をすれば通常よりも短い労働時間のため、時間に余裕をもって生活することができますが、一方でお給料はどのようになるのでしょうか？

時間勤務を定めている法律「改正・育児休業法」では短縮された時間のお給料に関しては保証をしていません。

ですので、実際に働いた時間に対して給料を支払う会社が多いため、短縮した分の時間を通常の給料から減ることが多いようです。

毎月の給料だけでなく、賞与や退職金にも影響する会社が多いので、確認しておきましょう。

時短勤務中の社会保険料はどうなる？

時短勤務をした場合、働く時間が短くなるため給料が減り、それにより保険料の支払いが下がります。

では、保険料の支払いが下がってしまうため、それに準じて年金受給額が減額されてしまうのでしょうか。

実は減額はされません。

あなたの使っている時短勤務はどっち？

改正・育児休業法に基づいた時短勤務をしている期間は、実際に支払う保険料が下がったとしても、本来の保険料を払ったとみなされるので年金受給額には影響がないのです。

しかしこれは、あくまで法律に基づいて時短勤務した場合です。気を付けたいのが、会社独自の制度を利用している期間。

子供が3歳を超えて、会社の制度を利用し時短勤務している場合には、そのような措置はありませんので、支払う保険料が下がれば、年金受給額も減ります。

フルタイム勤務で育児と仕事を両立していくのはとても大変で退職せざるを得えないケースも多く見受けられました。

時短勤務は、出産前に築き上げてきたキャリアをあきらめることなく継続できる1つの制度です。自分の生活のサイクルやペースがつかめたところでフルタイムに戻りバリバリと改めて働くこともできます。

周りに対する心遣いも忘れないように

しかしながら、時短勤務で時間内に終わらなかった仕事は別のスタッフの負担になることも。子供の急な発熱や体調不良で遅刻や早退、お休みを取らざるを得ないこともあるでしょう。

制度だけでなく、周りの職場のスタッフに助けられているのも事実。感謝の気持ちをもって職場の人とは接していきましょう。

時短になって給料が減り、逆に、保育園や幼稚園への出費は増えるので家計が厳しい状態でもあります。

経済的な負担も増えるので、うまく家計をやりくりしていきながら、家族で協力し合いつつ、自分のペースを掴んでいけるといいですね。