2016年から始まったマイナンバー制度。気がついたら届いて、特に使わずそのまま…なんて人も多いのでは?マイナンバーが出来たことによって、さまざまな手続きも楽になるんです。何の手続きに必要で、どのように楽になるのか知っていますか?マイナンバーのイロハをまとめてみました。
いまから知っても遅くない!
マイナンバーのイロハ
2016年7月5日
マイナンバーの通知カードはもらったけど、なんの役に立つの?
社会保障と税金における各種手続きに12桁のマイナンバーが必要になると、ニュースを賑わしてきたマイナンバー制度。しかし、いざ届いてみたら水色のシンプルな紙のカード。ちょっと拍子抜けしてそのまましまっている、なんてことはありませんか。
「通知カード」に記載されている12桁の番号が大切なものであることに間違いはありませんが、健康保険証のように「これを(病院に)持っていかないと、お金をたくさん払わなければならない」なんて、その持参の有無でお金に大きな影響が出るものでもなさそうです。 そもそも制度の目的は、「個人の所得の情報を正確に把握して、公正・公平な税や年金などの行政サービスを実現」し、「行政を効率化」させること。そして「国民の利便性の向上」を図ることです。
2016年1月に始まったとはいえ、私たちの生活の中で利用する場面はまだ少ないも事実で、番号を受け取ってもまだ実感がないという人もいるでしょうね。
マイナンバーの使用が必須になるときは?
多くの人がマイナンバーの存在を実感するのは2016年の秋以降になるかもしれません。 会社員なら毎年年末が近くなると「年末調整」がありますね。会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」および「給与所得者の保険料控除証明書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2枚の申告書を渡されて、必要事項を記載して提出しますが、2016年の年末調整からはマイナンバーの記載が必要になります。
さまざまな手続きが楽になる?マイナンバーカード
「通知カード」が送られた際に同封されていた「個人番号カード交付申請書」は確認しましたか?「個人番号カード(マイナンバーカード)」は「通知カード」とは異なり、身分証明に利用できるカードです。 金融機関をはじめ、携帯電話の申込みなど普段の生活のさまざまな場面で本人確認書類が必要な場合がありますね。これまでは運転免許証が一般的でしたが、マイナンバーカードを本人確認書類として取扱う会社も増えてきています。運転免許を持っていないという人にはとても便利ですので、申請してみてはいかがでしょうか。その他マイナンバーの便利な機能についてはこちらをクリックしてみてくださいね。
ちなみに年末調整時や今後転職する際など、会社からマイナンバーの提示を求められる際にも便利です。「通知カード」なら運転免許証などの別の確認書類が必要ですが、「個人番号カード(マイナンバーカード)」ならそれ一枚でOKとされています。
マイナンバーカードの有効期限は?
マイナンバーカードは無料で発行してもらえ、有効期限は10年間。制度が充分に行き渡った後もずっと無料で発行してもらえるかどうかはいまのところ分かりませんので、できれば今のうちに交付申請をしておくのが良いでしょう。ただし、紛失などで再発行を依頼する場合は1,000円と有料なので注意してください。
なお働いている人に便利なのが、住民票や印鑑証明書などをコンビニなどで取得できるサービス。このカードがあれば、わざわさ役所に出向く必要がありません。現在も住民基本台帳カードで住民票等のコンビニ取得できるサービスはありますが、住基カードは一般的に500円と有料。おトク度ではマイナンバーカードに軍配が上がりそうです。
2017年からは各種行政手続きのオンライン申請が開始されるなど、制度の普及とともに、今後ますます便利になりそうです。 私たち国民の利便性がアップするマイナンバーですが、個人の情報がぎっしり詰まっています。番号およびカードの取扱いには十分に注意を払うようにしてください。