こんなにあるの？
出産・育児で貰えるお金

妊娠していると、頭も身体も思うように動かなくて、大事な申請や手続きなどを忘れてしまいがちです。しかも、初めての妊娠だったら、なおさらですよね。けどしっかりと申請をすれば、国からお金を受け取ることも出来るんです。いざというときに慌てないよう間違えやすい注意点などまとめてみました。もうすぐ出産、もしくは育児中のママ必見です！

出産・育児でもらえるお金は何があるの？

実は出産や育児で貰えるお金は沢山あるって知っていましたか？自治体独自でおこなっているママと子どもへの支援制度などもあります。まずは、お住まいの自治体に電話をして、「何か特別な妊婦や新生児への支援がないか？」と聞いてみましょう。自治体は、おトクな制度について聞けば優しく教えてくれますが、聞かないとなかなか教えてくれないもの。ぜひ直接電話して聞いてみてくださいね。

■ポイント・メモメモ　　　　居住地の役所に電話をして聞いてみる。
（ 日本全国の自治体の連絡先一覧　地方公共団体情報システム機構）

出産育児一時金

出産で１人につき42万円が支給される制度です。（×人数）
ちなみに双子なら84万円。三つ子なら126万円です。
ほとんどが分娩費用にあてられますが、余った場合に返納する必要はありません。

■ポイント・メモメモ1
届け先は自分が所属している保険組合。会社員なら健保。フリーランス・無職なら国保。配偶者の扶養に入ってる場合は、配偶者が所属している健保。
（例：全国健康保険組合の出産育児一時金の申請書）

■ポイント・メモメモ2
職の有無・未婚/既婚に関係なくもらえます。

■ポイント・メモメモ3
国保・健保に申請を忘れても２年以内なら手続き可能。

■ポイント・メモメモ4
保険組合から直接支払うのが一般的ですが、先に現金払いしておいて、後で手続きという流れも可能。その場合は、クレカで支払いマイルポイントを貯めるという猛者ママも存在します。

■ポイント・メモメモ5
自治体によっては、＋アルファがあります。（財政が豊かな自治体の一部）また、保険組合によっては、さらに加算される場合があります。産科医療補償制度に加入していない産院で出産する場合は、支給額は39万円＋α。

出産手当金

出産前後のほぼ3ヵ月分（産前42日産後56日）のお給料の3分の2が支給される制度です。

■ポイント・メモメモ１
届け先は、会社員が所属する健保のみ。国保（無職・フリーランス）には、ありません。

原則的に職場を退職していたらもらえません。（→退職してももらえる方法もあります）

■ポイント・メモメモ3
給料の3分の2の基準は、ボーナスは含みません。

■ポイント・メモメモ4
支給されるのは、出産が終わった3ヵ月後以降。

育児休業給付金

育児で会社を休んでいる間の給与の補填をしてくれる制度です。

■ポイント・メモメモ１
届け先はハローワーク。同じ職場に復帰することが前提でもらえるお金です。

手続きのやり方（一般的には会社で行ってくれます。必要書類は、賃金台帳、出勤簿、母子手帳の写し、受給口座の通帳の写し）

■ポイント・メモメモ2
産後8週目以降から6ヵ月までは給与の67％が支給される。

■ポイント・メモメモ3
６ヵ月〜子どもが１歳半になるまでは給与の50％が支給される。

■ポイント・メモメモ4
男女どちらでも取得可能です。

■ポイント・メモメモ5
職場をやめていたら、もらえません。

■ポイント・メモメモ6
休業開始前の２年間で1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることが条件。

■ポイント・メモメモ7
育児休業終了後に退職するのはマナー違反だけど、仕方ない場合もあります。
育児休業終了後の復職者及び退職者割合7.9%。（厚生労働省平成22年雇用均等基本調査より）

■ポイント・メモメモ8
原則として育休を取得する日の１ヵ月前までに申請する必要があります。妊娠中に会社の総務担当に申し出てください。ただし、早期出産などの特別の事情に限り、例外的に１週間前まで受付けてくれます。

児童手当

子ども１人つき月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

■ポイント・メモメモ１
０〜３歳は１万5千円。3歳〜小学校までの第１子・第２子は1万円。第３子以降は１万５千円を支給。中学生は１万円支給。年収が960万円以上の世帯は１人につき5千円支給。

■ポイント・メモメモ２
申請した月の翌月から支給対象になるので、忙しくても出産月の内に役所で手続きすること。

■ポイント・メモメモ3
職の有無・未婚/既婚に関係なくもらえます。

■ポイント・メモメモ4
支給は4ヵ月分をまとめて、２月、6月、10月に支給される。

■ポイント・メモメモ5
日本国内に住所があることが条件。なので外国人でも受け取り可能。逆に海外在住の場合は、日本人でも受け取れません。

免除になるお金もあります！

いろいろと大変な負担金を軽減してくれる制度もあります。少子化日本を救うママには当然、手が差し伸べられます。

産休・育児休業保険料免除制度

産休中の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料など）の支払いが免除されます。（平成26年4月より法律改正）
育休中の社会保険料も支払いが免除されます。

■ポイント・メモメモ１
届け先は、日本年金機構。（一般的には会社の総務担当に申し出る）

■ポイント・メモメモ２
会社側の負担分もなくなります。

■ポイント・メモメモ３
免除なので、将来受け取る年金額が減ることはない。

子ども医療費助成制度

子どもにかかる医療費を助成してくれる制度です。

■ポイント・メモメモ１
届け先は、自分の居住する地域の役所。
■ポイント・メモメモ２
自治体によってサービスの種類はさまざま。財政の豊かな自治体の助成は手厚い。（例：東京都千代田区　こども医療証が発行され、15歳に達した日以降の3月31日まで、保険診療費の自己負担はゼロ）

■ポイント・メモメモ3
健康保険適用外の診療費は、助成してくれません。
（高度先進医療・健康診断・差額ベッド代など）

未熟児養育医療制度

未熟児の入院治療が必要な場合、その医療費を助成してもらえます。

■ポイント・メモメモ１
届け先は、自分の居住する地域の役所。

■ポイント・メモメモ2
必要書類は、養育医療給付申請書、養育医療意見書、世帯調書、所得税額証明書など。

■ポイント・メモメモ3
各自治体によって、助成内容は異なるので、最寄りの役所に問い合わせてみましょう。

まとめ

出産・育児にまつわる助成金は、手厚いかわりに手続きが大変です。
調べても漢字ばかりのパンフレットやHPばかりで、正直辛い思いになりますね。できれば、会社の人や周りの友人の協力を求めながら、進めて行くのがベストですが、自治体の相談コーナーなども気軽に利用することをおすすめします。