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5,000円トクするマイナポイントって何？

これまで先のばしにしてきた人でも、マイナンバーカード取得が気になるようになってきました。 マイナンバーカードの普及を促進するべく、マイナポイント事業が活発になっているためです。
上限5,000円分のポイントが付与されるマイナポイントとは、一体どんな制度なのでしょうか。 マイナポイントで5,000円分トクする仕組みについて簡単にご紹介します。

マイナポイントってどんなポイント？

個別のポイントで使いづらいのではという誤解

買い物をするときに、ポイントがつくかどうかを気にする人は、少なくありません。クレジットカードでたまるポイント、スマホ決済アプリでたまるポイント、スーパーのポイントカードでたまるポイントなど、複数のポイントを賢く利用している人もいるでしょう。

さて、今回のテーマであるマイナポイントという名を耳にして、これまで利用してきたポイントとは別の新たなポイントをためるイメージを持っていませんでしたか。「使い慣れていない、使い勝手の悪そうな新たなポイントをもらおうとは思わない」と思った人がいるかもしれませんが、そのような新たなポイントをためようという話ではありません。

自分で選ぶキャッシュレス決済サービスのポイントがたまる仕組み

マイナポイントは、「マイナポイントを登録するときに自分で選んだキャッシュレス決済サービスのポイントがたまる」仕組みとなっています。たまったポイントは、自分で選んだキャッシュレス決済サービスのポイントとしてふだんどおりに使えます。

ここで同時にわかるのが、買い物のときにマイナンバーカードを使うようになるわけでもないということ。マイナンバーカードを通じて買い物履歴を国に監視されるという心配もいりません。

いつまでなら5,000円分をもらえる？

対象期間はいつまで？

「マイナンバーカードをまだ持っていないし、慌てて取得申請するのは面倒くさい」と思う人もいるかもしれませんね。マイナポイントで5,000円分おトクになる期間は、2020年9月1日から2021年3月31日までの7カ月間です。

利用額の25％分のポイントがもらえる仕組みで上限が5,000円分のため、選んだキャッシュレス決済サービスに2万円分をチャージ（マイナポイント申請後にチャージすることが条件）、あるいは選んだキャッシュレス決済サービスを使うと5,000円分もらえることになります。マイナンバーカードを持っていない人は、まずマイナンバーカードを取得し、その後、スマホやパソコンからマイナポイントを申し込みしましょう。

どんな決済サービスを選べばよい？

マイナポイントの利用手続きの際に選べるキャッシュレス決済サービスの種類は多くあります。ふだんよく使っている決済サービス、あるいはこれから使いたいと思っている決済サービスを選べばよいでしょう。

【マイナポイントの対象となる決済サービスの例】
・電子マネー（SUICA、PASMO、ICOCA、nanaco、WAONなど）
・プリペイドカード
・QRコード（PayPay、auPAYなど）
・クレジットカード（三井住友カード、RakutenCard、ｄCARD、Oricoカードなど）
・デビットカード
出典：総務省（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_search/）

あとからの変更ができないことに注意

また、キャッシュレス決済サービスを選ぶ際に少しでもおトク度をアップさせたいと思う人は、独自の特典ポイントを付与してもらえるキャッシュレス決済サービスを選ぶという考え方も一つです。

なお、一度申し込んだ後、ほかのキャッシュレス決済サービスへの変更はできません。よく考えてから選ぶようにしましょう。

家族でもらうマイナポイント

マイナポイントはマイナンバーカードごと、つまり一人ずつもらえるポイントのため、3人家族なら15,000円分、4人家族なら20,000円分もらえることになります。

大事な注意点としては、キャッシュレス決済サービスとの紐付けが別々でなければならないということが挙げられます。例えば、家族3人分を一つのキャッシュレス決済サービスでまとめるというわけにはいきません。

未成年の子どもの分のマイナポイントをもらうときに親名義のキャッシュレス決済サービスを紐付けることは可能ですが、親が選択したキャッシュレス決済サービスとは別のキャッシュレス決済サービスを選ぶことになります。大人は本人名義のキャッシュレス決済サービスで申し込む必要があります。
出典：総務省（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/faq/）

まとめ

マイナポイントでおトクになるメリットの感じ方と、マイナンバーカードをつくることへの抵抗感のバランスは人それぞれです。「いずれ持つことになるならおトクなポイントがもらえるタイミングで」と考える人もいれば、「いや、まだ不安があるから今は様子見」と考える人もいるでしょう。

クレジットカードを持つ持たない、SNSをやるやらないなどの選択のときと同様、自分の価値観で選択していけばよいのではないでしょうか。なお、マイナンバーカードは、2021年3月から健康保険証として使えるという話も出ています。これにより2021年分からe-taxに連携すると医療費の領収書を管理しなくても、カードで管理が可能になり、確定申告の医療費控除申請が楽になるというメリットも加わることになります。
出典：総務省（https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html）

（※本ページに記載されている情報は2020年8月19日時点のものです。政府の新型コロナウイルス対策の変更により扱いが変わる場合もあります。）