何かとかかる子どもの教育費　賢く貯めるコツとは

子どもが大きくになるにつれて気になるのが教育費です。大学まで通わせようとすると、教育費だけで戸建てが買えてしまうほどになることも。今回は、将来に備えて賢く教育費を貯めるコツについてご紹介します。

教育費はどれぐらいかかるの？

大学まで行くとなると、なかなかな金額になるのはなんとなく分かるけれど、ちゃんとした数字を皆さんご存知でしょうか？

保育園に行くのか、私立や公立、高校を卒業したら働くかなど、子どもによってかかる教育費の総額は異なります。例えば、幼稚園から大学まで全て公立だった場合で約1000万円、私立だった場合には、倍の約2000万円以上かかるといわれています。

こんなに大きい金額をいきなり用意するなんてできません。いざ必要となった時に困らないように、子どもの教育費は計画的に貯めておく必要があります。

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教育費の無償化について

メディアで教育費の無償化という言葉を耳にしたことがあるかと思います。2019年10月から幼児教育・保育で無償化が始まりした。3歳〜5歳児で対象の教育機関を利用した場合、教育費が無料になります。0歳〜2歳児は、住民税非課税世帯であれば無料になります。

他にも、私立高校の授業料の無償化や大学の授業料の免除、奨学金の拡大など子どもがいる家庭にとって教育費は頭を抱える支出の1つですが、このように少子化問題に歯止めがかかるように、国は様々な取り組みを行なっています。

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賢く貯めるコツは児童手当

児童手当は中学校卒業までの子どもがいる家庭に支給されるものです。

支給額は、 3歳未満で月額15,000円、3歳以上〜小学校修了前で10,000円（子どもが3人以上いる家庭は、3人目以降15,000円）、中学生で10,000円となります。この児童手当は、親の所得に制限があり、制限を超えた場合には支給額は5,000円と減額されます。所得制限額は、扶養人数が増えれば増えるほど大きくなります。詳しくは、内閣府のホームページにある児童手当制度のご案内を参照ください。

もし、児童手当を一切使わず、子どもが中学を卒業するまで貯めた場合、総額は約198万円になります。かなりありがたい制度ですよね。児童手当はないものとみなし、全て貯蓄に回す形で教育費を貯めていきましょう。

児童手当制度を受けるには手続きを忘れずに

児童手当は、子どもが生まれたら自動的に金融機関に振り込まれる訳ではなく、市役所で手続きをしないと支給されません。子どもが生まれたら、速やかにお住まいの市役所に行き、児童手当の認定請求書を提出しましょう。不備なく受領されれば、翌月分の手当てから支給されます。

この申請が遅れれば遅れるほど、もらえる手当てが少なくなってしまうので申請漏れには要注意です。申請には、認定請求書の他に申請者の健康保険証の写し、児童手当を振り込んでもらう金融機関の口座がわかるもの、印鑑や本人確認書類が必要になるので事前に準備しておきましょう。

支給されるのは年3回

支給は毎月されるものではなく、 6月・10月・2月の年3回となり、前月分までの手当が対象となります。1歳の子どもがいて10月に振り込まれるのは、6月〜9月までの4カ月分の60,000円（15,000円×4カ月分）となります。

支給日は各自治体によって異なりますが、 5日または10日で設定されてる所が多くなっています。一度、お住まいの自治体のホームページを確認してみてください。

毎年6月には現況届の提出を忘れずに

児童手当を継続して受けるには毎年6月に現況届を提出しなければなりません。現況届を提出しなければ、以降、手当ての支給を受けられなくなります。現況届は6月初旬あたりに自治体から郵送で送られてくるので、速やかに手続きしましょう。

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保険を利用して教育費を貯めるのもアリ

保険には、医療保険や生命保険などがあり、この保険を利用して教育費を貯める方法もあります。子どもの教育費を貯める保険として有名なのが学資保険です。しかし、学資保険の現状は、低金利時代ということもあって利率が良くなく、満期を迎えてもほとんど増えないという状況になっています。昔の利率が良かった学資保険は、お宝保険といわれています。