子ども名義の銀行口座で教育費を貯めたい？
メリットとデメリットについて解説

子どものための教育費や、子どもがお年玉としてもらったお金を貯金するために、子ども名義の銀行口座をつくるべきかと悩んでいませんか。
子ども名義の口座は、どこの銀行でも開設できるのか、親がいつまで管理していいのかなど、考え始めると次々に疑問が湧きだしてきますよね。
子ども名義の銀行口座をつくるメリット、デメリットについて簡単にご紹介します。

子ども名義の銀行口座をつくりたい？

子どものためのお金を貯めようと思うとき、親名義の銀行口座を使うか、子ども名義にするかについて悩むことがあります。

・子どもがお年玉をもらったので貯めておきたい

・子どもの教育費を貯めておきたい

子どもが1人で手続きできないような年齢のときに、親が銀行口座をつくれるものでしょうか。

・銀行口座をつくれるかどうかの子どもの年齢制限は金融機関による

一般的には、子ども名義の銀行口座をつくれます。ただし、満15歳未満は口座開設不可、一定の年齢以上の子どもの場合には（口座開設手続き時に）一緒に連れていかなければならないなどの条件を設けている金融機関もあります。希望する金融機関が決まっている場合は、子ども名義の口座開設の扱いがどうなっているか事前に調べておきましょう。

子ども名義の銀行口座をつくるメリット

子ども名義の銀行口座をつくるメリットはなんでしょうか。通帳と印鑑を親が管理するのであれば、実質的には親の口座と変わらないようにも思えます。

・子どものためのお金という形がはっきりする

・「銀行に貯金する」という意識づけを子どもに持たせやすくなる

お金を貯めることは、大人にとっても子どもにとっても大変なことです。つい下ろして使いたくなったり、預け入れを先延ばしにしてしまったりなど、貯金のモチベーション維持に苦労する人が少なくありません。

そこで、「これは子どものためのお金」と通帳を別にすることで、手をつけずにしっかり貯金しやすくなると感じる親御さんもいるでしょう。お祝いなどでまとまったお金をいただいたときに、「貯金しておこうね」と子どもに貯金習慣をつけさせる場面でも役立ちます。

子ども名義の銀行口座のデメリット

ただつくればいいというわけではない？

子ども名義の銀行口座をつくるデメリットとしては、下記が挙げられます。

・贈与税がかかる場合に注意しなければならない

・児童手当の振込先にはできない

・口座開設時に親と子、両方の本人確認書類が必要

・15歳以上20歳未満の子どもの場合は本人直筆書類が必要になるなど、金融機関ごとの口座開設条件に注意が必要

どういうことか、具体的にご紹介していきましょう。

年間110万円を超えると贈与税の対象に

親から子へお金を渡すときには、贈与税がかかることがあります。

・子どもがもらったお年玉を子どもの口座に入金→子どものお金のため贈与税の対象にならない

・親のお金を子どものためにと子どもの口座に入金→贈与税の対象になる場合がある

親が子に渡す生活費や教育費は非課税ですが、使い道が限定されていないお金の場合、年間110万円（基礎控除分）を超える分が贈与税の対象になります。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm）

余計な手間がかかる場合も

児童手当の振込先は受取人名義の口座となっており（配偶者名義もNG）、子ども名義の口座は指定できません。児童手当を子どもの口座で貯金しておきたい場合、親名義の口座に振り込まれた児童手当を子ども名義の口座に振り込む手間が必要になります。

また、子どもが20歳を過ぎると子ども名義の口座に関する手続きは本人が行うことになります。子ども名義の預金をいつ本人に渡したいのかも見据えた上で、親名義の口座に貯めておくべきか子ども名義の口座に貯めておくべきか判断しましょう。

児童手当をそのまま貯めておきたい、子どもが20歳以上になっても親が管理することになるかもしれない、という条件があるだけでも、親名義で子どものための口座をつくればいいという選択が有力になるかもしれませんね。

開設時の手間にも注意が必要

また、不正理由を防ぐために、銀行では口座開設時の本人確認が厳しくなっています。子ども名義の銀行口座を開設するときは、親と子の本人確認書類が必要です。親は免許証を使用できますが、免許証のない子どもの場合、パスポートやマイナンバーカードもなければ健康保険証と住民票などの2点の本人確認書類が必要となります。なお、公立の学校の学生証は本人確認書類として使えますが、私立の学校の学生証は使えません。

子どものための貯金に使う口座は、子ども名義の口座をつくる「メリット」「デメリット」をふまえて、親名義にするかどうかも含めて選ぶとよいでしょう。「貯金の目的」が果たせればよいと考え、子ども名義と親名義の2つの口座を用意してもいいかもしれませんね。
（※本ページに記載されている情報は2020年3月30日時点のものです）