「マイナポイント」という言葉、初めて聞くという人は多いでしょう。2020年度から実施予定の、マイナンバーカードとスマホ決済を連動させて、ポイントを付与する新制度のことを言います。消費税増税による消費の落ち込みを懸念し、消費活性化を目的としていますが、マイナンバーカードを普及させる意図もあるようです。マイナポイントはどうやって付与されるのか、マイナポイントの使い方など、気になる点を解説します!
「マイナポイント」ってどうやってもらえるの?
マイナンバーカードを利用した新制度を解説!
2019年10月9日
マイナポイントとは
マイナンバーカードと民間のキャッシュレス決済を組み合わせて、ポイントを付与する新制度「マイナポイント」が2020年7月以降に導入される見込みです。ポイントについては2019年10月からの消費税増税に伴って、「ポイント還元制度」が2020年6月までの期間限定で行われる予定となっていますが、それに続く景気対策として位置づけているようです。
ポイント付与の仕組みとしては、マイナンバーカードを取得した後に、専用のID(マイキーID)を取得することで、民間が実施しているキャッシュレス決済と連携させます。これによって一定金額を前払いした者に対して、マイナポイント(プレミアム分と呼ばれています。)の付与が行われます。付与されたマイナポイントは各種キャッシュレス決済で利用できる予定です。
出典:マイナポイント|総務省
マイキーIDとは
マイナポイントを得るためには、マイナンバーカードを取得+マイキーIDの登録が必要です。マイキーIDとは、本人からの申請で付与されるIDで、マイナンバーとは別のIDとなります。マイナポイント以外にも、今後、広く行政・民間サービスでの利用が検討されているようです。
マイキーID登録方法
自宅でマイキーIDを作成・登録するには、公的個人認証サービス対応のスマートフォンか、パソコンと公的個人認証サービス対応のICカードリーダーがあれば、可能です。また、自治体によっては、マイキーID作成・登録のためのコーナーが設置されている場合があるので、お住まいの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
マイキーIDの作成には、マイナンバーではなく、マイナンバーカードを取得した時に設定した4ケタの暗証番号が必要です。
マイキーIDは、最初に自動で8ケタの半角大文字英数字が割り振られますが、後で好きなIDに変更することも可能です。
総務省では今後、これらの設定がより簡単に行えるアプリの配信を予定しているようです。
マイナポイントを活用するには
現状、2020年から実施予定ということ以外には、具体的な内容は決まっていないようです。気になるのが、「どのくらいポイントをもらえるか」ということでしょう。
一つの案として、2万円前払い(チャージ)して、5,000円のポイントが付与される案が検討されているようです。この場合、還元率は25%となるので、プレミアム率としては大きいと言えるでしょう。
獲得したマイナポイントは、クレジット決済、○○ペイなどのQRコード決済、電子マネー決済などの各種キャッシュレス決済によって利用できる仕組みが検討されています。
これらのことから考えると、マイナポイントを獲得し、利用するには、3つの準備が必要となります。
1.キャッシュレス決済ができる環境
マイナポイントを獲得する場合も、利用する場合も必要です。できればスマホを使ったキャッシュレス決済がよいと思います。今後、スマホの利用によって、マイキーIDの登録が簡単に行えるようになるでしょう。
2.マイナンバーカードを取得
マイナンバーカードはパソコンやスマホ、郵送、まちなかの証明写真機から無料で申請することが出来ます。申請から市区町村が交付通知書を発送するまで、概ね1ヵ月間かかりますので、早めに準備をしておきましょう。
マイナンバーカード交付申請|マイナンバー総合サイト
3.マイキーIDを登録
マイナンバーカードを取得しただけでは、マイナポイントは得られません。マイナンバーとは別のマイキーIDを作成・登録する必要があります。
前述のマイキーID登録方法をご覧ください。
これらは現時点での情報によります。
今後の情報更新については総務省のマイナポイントサイトをご確認ください。
マイナポイントによる効果は?
マイナポイントは消費税率引き上げの影響を平準化するための消費活性化策の制度として導入されるのですが、それだけでなく、それに付随した二つの効果も期待されています。
キャッシュレス決済の普及
徐々にではありますが、キャッシュレス化は進んできていると感じます。それでも海外のキャッシュレス決済の普及率に比べて、日本は遅れていると言わざるを得ません。
2020年はオリンピックイヤーです。なんとしてもキャッシュレス社会を実現させなくてはなりません。マイナポイントがキャッシュレス化を加速させることを政府は期待しているようです。
マイナンバーカードの普及
総務省の発表によると、2019年7月1日の段階で、マイナンバーカードの交付枚数は1,727万枚となっており、人口に対する交付率は13.5%という低い数字となっています。このような状況から、普及率を上げるための施策としてもマイナポイントが考えられているようです。
他にも、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みを作り、政府は2021年を目途に運用を開始する方針を示しています。
マイナンバーカードをまだ取得していないという人は、まずは、マイナンバーカードの交付申請から始めてみてください。マイナポイントという聞きなれない言葉、来年あたりは世の中を賑わせているかもしれませんね。
(※本ページに記載されている情報は2019年10月9日時点のものです。)