会社に内緒で副業中。　バレない確信ありますか？　副業がバレてしまう3つの理由

働き方改革の中で、副業を認める会社も増えてきましたが、それでもまだまだ副業を禁止している会社もたくさんあります。副業禁止の会社で内緒に副業する方法ってあるのでしょうか。今回は副業がバレてしまう理由を細かく解説します。

副業がなぜバレてしまうのか知ってますか？

会社に内緒で副業をされてる方、もしかしたらいるかもしれません。
会社の人に誰にも言わなければ大丈夫、そう思っていませんか？

実は会社の人に話したりしなくても副業が知られてしまうことは普通にあることです。それはどうしてでしょうか。

副業をしていると確定申告が必要です。確定申告とは一年間の所得税や住民税を申告納税する手続きです。

会社にお勤めであれば通常会社が年末調整をして税金を精算してくれますが、副業の部分はそういうわけにはいきません。

基本的に本業が給与所得（会社勤め）の場合、通常の給与の他に年間20万円以上の収入があった場合にはその所得に対して確定申告が必要です。

副業をされてる方、きちんと確定申告してますか？

確定申告は所得税と住民税の申告納税をする手続きですが、その中でも特に住民税の申告納税が副業と密接に関係しています。

住民税は基本的に次のような2種類の方法で徴収されています。

本業の勤め先で一括で納税する方法。本業以外に収入があった場合も本業の収入と合算されて計算される徴収方法です。

個別に納税する納税方法。確定申告した内容に応じて自宅に納付書が届き、それに基づいて納税を行う徴収方法です。給与所得の場合原則普通徴収での納付は不可となっています。

これまでは各人の自由裁量で特別徴収か普通徴収かを選択できていたのですが、平成28年度から給与所得の場合には特別徴収での支払いが徹底されるようになりました。

普通徴収にはかなり手間が掛かってしまうので税務署での作業を考えると当然と言えば当然かもしれません。

そのため副業で収入があった場合には、副業で確定申告をした所得と本業の所得を合算した金額を、本業の会社から申告納税することになります。

多少の収入であれば税金の額もさほど変わらないかもしれませんが、本業の所得金額から計算される住民税と違う税額であれば担当者はすぐ気づくことになりますね。

この住民税の部分から知られてしまうというのが一番多いパターンです。

住民税を納める以上、副業が完全にバレないということは基本的には難しいのですが、副業がバレにくくするための対策には次のようなものがあります。

副業の住民税であっても必ず自分で納付するという手続き方法です。
それは確定申告の時に次の箇所にチェックを入れておくことでその手続きができます。

下のように確定申告の中に住民税に関する項目があるのですが、この項目の「自分で納付」という項目に〇を入れるだけです。

こうすることで申告した内容の住民税は普通徴収の形で申告手続きされることになります。

住民税には特別徴収と普通徴収という納税方法があるというお話をしました。

確定申告の際にご紹介したような方法で申告すれば普通徴収で住民税を支払うことができます。
しかし、注意したいのは副業の内容です。

FXやアフィリエイト、ちょっとした物販などであれば問題ないですが、パートやアルバイトなど副業であっても雇われる形で給与所得としてもらっている場合には原則特別徴収で住民税を納付することになっています。

副業も給与所得という場合には、本業にバレないようにするというのは難しいかもしれません。

確定申告の際に住民税の納付の項目にチェックを入れて普通徴収の形で提出しても、普通徴収にならないことも稀に起こります。

電子申告がかなり進んでいる確定申告ですが、内部の事務作業は事務員さん達の手作業で行われているからです。
マンパワーでの事務作業ですので、絶対はありません。

確率としてはとても低いですが、普通徴収を選択したにも関わらず稀に特別徴収になってしまうこともあると言われています。普通徴収になっているか、しっかりとチェックする必要がありますね。

いかがでしたでしょうか。副業で収入がある限り、完全に本業に知られないという方法というのは残念ながらありません。
バレてしまったときのことも考え、理由を説明できるようにしておくなどしっかり対策を考えておくことといいかもしれませんね。