あなたの会社は副業OK？
副業がバレる理由は？対策はあるの？

富女子のようになりたくて、節約に節税にといろいろ対策はしてるけど、それでも稼ぐのが一番！と、オフタイムにはアルバイト。
でも、ちょっと待って。あなたの会社は副業を認めていますか？副業が会社にばれて罰則を受けてしまっては困ります。
働き方改革の流れで副業を容認している会社もちらほら増えてきている今日この頃、副業の実態を覗いてみましょう。

なんで会社に副業したことがバレちゃうの？

つい副業のことが口から洩れた、同僚に見つかった……など、副業がバレる理由はアレコレありますが、知っておきたいのが税金のこと。

会社員なら所得税も住民税も同じように給料から引かれているため、年末調整や税制優遇を受けるための確定申告以外はノータッチという人がほとんどです。

しかし実はここに副業がバレる仕組みが隠されているのです。

キーポイントは住民税

所得税が国税なのに対して住民税は地方税。だから管轄している役所が違って所得税は税務署、地方税は地方自治体です。

住民税は前年の1月1日～12月31日の1年間の所得を元に税金が計算されますが、計算された住民税は6月～5月に渡って納付することになっています。

会社員は給与天引きが原則ですから、会社が従業員個々の徴収額を把握して天引き・納付できるよう、自治体は5月中旬頃に会社あてに住民税の徴収額決定通知書を送る仕組みになっています。

これを住民税の「特別徴収」といいます。

ちなみにアルバイトなど「給与」として副業収入を得る場合、「特別徴収」の仕組み上、副業先の収入が自治体に伝わり、自治体は副業収入を合わせて住民税計算をします。

そのため、年収や家族構成に大きな変化がないにも関わらず、徴収すべき税額が大きく上がっていたり、年収が同程度の同僚に比べて税額が大きいなんてことがあれば、他に所得があるのではという疑いがなされてしまうということなのです。

一方で、自営業者など給与天引きできない人のために住民税を自分で納める「普通徴収」という方法もありますが、給与所得者は原則として特別徴収。

これまで給与所得でありながら普通徴収を認めていた自治体も特別徴収を徹底する動きにあります。

フリーランス的な副業でもバレる?!

イマドキ、ネットを活用しながら自宅での副業形態も増えてきてますね。儲けも少ないから申告しなくても……というのは厳しい言い方をすれば「脱税行為」になりますから避けましょう。

しかし、所得税法には「給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えていなければ」確定申告しなくてもいいことになっています。

ということは他に収入があっても金額によっては所得の申告をしなくてもいいと考えられます。

ところが会社員でも住宅ローン控除や医療費控除、セルフメディケーション税制など、税制優遇を受けようと思ったら確定申告が必要です。

確定申告はプラスの所得、マイナスの控除をすべて記載する必要があり、20万円未満である所得も記載しなくてはなりません。つまり、節税のつもりで確定申告をしても、やっぱり他に収入があることは隠せず、後日、住民税特別徴収の決定通知書に副業の所得も記載されてしまうのです。

そもそも副業ってしちゃいけないの？

あなたの会社の就業規則で副業が認めていなければ、副業したことがバレると罰則を受ける可能性もあります。

でも、そもそもなぜ副業を禁止する会社が多いのでしょうか。従業員が副業を持つことに会社はどんなことを懸念しているのでしょうか。

企業が懸念するポイントとは？

経済産業省の「働き方改革に関する企業の実態調査(平成29年3月)」によると、従業員の兼業・副業に関して「現在認めていないが、（一定の懸念が解消されれば） 認めることを検討する」が36.9％、「現在認めていないし、今後も認めるつもりはない」が35.9％で、「認めていない」が72.8％と大数を占めています。

では、何が障壁になるかというと、「本業がおろそかになる（63.2％）」、「情報漏えいのリスク（56.2％）」、「競業、利益相反（49.5％）」、「長時間労働につながる（41.1％）」という状況で、これらがなければ認めるという回答です。

なお、いずれの回答も4割～6割と高くなっており、兼業・副業に関して懸念している事項は1つだけというのではなく、複数のことに対して心配しているようです。

ところで同調査では、経営戦略の中での人材投資を「経営上の最重要課題であり、最優先に取り組む課題として位置付けている（32.5％）」と、人材を最も重視していることもわかります。

情報漏えいなど会社にとってのリスクもありますが、副業禁止というルールには人材を大事に育てたいという経営者としての暖かな気持ちもこめられているのかもしれません。

副業したいけど対策はある?!

女性の活躍の場の広がりや働きやすさなどの面で「働き方改革」をなんとなくでも肌身に感じている人も多いかもしれません。

「働き方改革」では他にも発展が検討されており、副業に関しても政府が推進する流れにあるようです。その影響かどうかはわかりませんが、副業を解禁する会社も増えてきてますね。

あなたの会社がすぐにOKを出すかどうかはわかりませんが、会社にバレないかドキドキしながらこっそりプチ稼ぎをするよりも、あなたの会社のOKが出るのを待ってみるのもいいかもしれません。

もしももっと稼ぎたい、お金が欲しいというのであれば、副業で自分が働くのではなく、会社のOKを待ちながら、資産運用などでお金に働いてもらうのもいいですね。

副業に時間をかける代わりにお金の勉強に時間を割いて、確かなマネー力を身につけていくのがおススメですよ。