本当にお金に困ったときの解決方法

お金にすごく困っていたり、悩みを抱えているけれども、ファイナンシャルプランナーに相談するお金もないとか、相談先がファイナンシャルプランナーでいいのかわからないという方もいるでしょう。そんな深刻なお金の相談の場合には、以下の方法を活用してみてください。

具体的な問題を解決したいとき

相談内容がはっきりしている場合は、直接以下のところへ相談してみましょう。

税金・社会保険料などが払えない

お住いの市区町村の窓口に相談してみましょう。状況に応じて猶予や免除の措置を取ってもらえます。支払えないからといって放置しておくと、税金の場合はペナルティが発生しますし、年金の場合は将来年金がもらえなくなる、あるいは減額されるということも起こります。必ず今は支払いが厳しいという旨を相談しましょう。

借金を抱えている

法テラスに相談してみましょう。法テラスは、経済的に余裕がない人向けの国が設置している法的トラブルの相談所で、弁護士などの法律の専門家が対応してくれます。

債務整理や自己破産といった借金の解決方法を案内してもらえますし、すぐに弁護士費用を準備できないような場合には立て替えてもらうこともできます。

生活費がない

お住いの市区町村でさまざまな給付金や貸付金を用意しています。例えば、住宅確保のための給付金や、一時的に生活が困難になった時のための貸付金のような常設されているものもありますし、新型コロナウイルスの影響によるものなど特設のものもあります。地域によって設置されている制度が異なりますので、お住いの市区町村に確認してください。

貸付金の場合は返さなければいけないわけですが、無利子の場合もありますし、貸付額も少額なので、一時的に本当にお金に困っている場合には相談してみましょう。

教育資金が足りない

日本学生支援機構の奨学金を検討しましょう。給付型の奨学金の他、貸与型であっても無利子の奨学金もあります。大学進学に費用はかかりますが、過度な借り入れをしなければ、就職してからの返済も可能です。。もちろん、返済が厳しくなった場合の相談も可能です。進学するかどうかは将来に大きく影響しますので、慎重に検討しましょう。

仕事がない

ハローワークを活用しましょう。民間の求人サイトでももちろん構いませんが、ハローワークは厚労省の設置機関ですから、シングルマザーや就職氷河期世代向けなど、困窮者向けの仕事の斡旋がより一層充実しています。PCやスマホから求人の検索もできますし、直接対面で相談することもできます。また、就業に結び付く職業訓練も受けることができます。

何を相談したらよいのかわからないとき

上記のような案件ではなくてどこに相談したらよいのかわからないとか、家計が赤字だけれども具体的にどこを改善したらよいのかわからないというような場合には、お金の専門家の無料相談を活用しましょう。

無料のお金の相談であっても、その後商品を勧められそうなところはおすすめしません。以下の無料相談をおすすめします。

日本FP協会

常設されている対面相談・電話相談の他に、FPフォーラムという各地で開催されるイベントの中で無料相談のコーナーがあります。中立的な立場で解決方法をアドバイスしてくれます。

家計改善支援相談

生活困窮者のために、全国の自治体を中心に行っています。地域によって市役所で対応しているところもあれば、社会福祉協議会など非営利の民間組織で対応しているところもありますので、わからない場合は一度市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

借金の整理の仕方、お金のやりくり、仕事がなくてお金がないなど、お金に関する悩みごとの相談、支援を行ってくれます。

お金に困った時に心がけること

以上、相談先をいくつか挙げてみましたが、困った時心がけてほしいことは以下の点です。

必ず相談する

困っているということを誰にも相談しないといつまで経っても解決しません。どこに相談していいのかわからない場合には、まずお住いの市区町村に行ってみましょう。必ず関連部署につないでもらえますし、相談だけでお金がかかることもありません。

正直に説明する

困っていればいるほど、なかなか人に本当の状況を話しづらいものです。しかし、相談に乗る方は本当の状況がわからないと解決に向けての対策が立てられません。相談に乗ってくれる人たちは相談員としての訓練を受けていたり、専門家として仕事をしている人たちなので、安心して本当のことを説明しましょう。

実行する

専門家などに相談すると必ず解決策をアドバイスしてくれます。しかし、せっかくアドバイスしてくれた解決策を自分が実行しなければ、いつまで経っても解決しません。必ず自分で実行するようにしましょう。

以上、本当にお金に困った時には専門家などへの相談を上手に活用してください。

※本ページに記載されている情報は2021年10月21日時点のものです。