【高校無償化】
気になる学費と対象世帯の年収とは？

いよいよ今月から、私立高校の無償化制度が始まりました。これで、公立高校だけでなく、私立高校に通う生徒でも授業料無料で学べる環境が整ったわけです。しかし、全ての生徒が無料になるわけではありません。世帯年収によって、無償化の対象になる、ならないがあるからです。今回は、無償化の対象になる年収や、気になる学費についてお話します。

【高校無償化】とは？

【高校無償化】とは、高等学校などに在籍している３年間の授業料負担がゼロになることを言います。

これは、文部科学省の「高等学校等就学支援金制度」というもので、各家庭の教育にかかる費用を減らすことで経済的な負担を減らし、教育の機会均等を目的として作られました。

この制度の始まりは2010年で、当時は世帯年収の制限は一切なく、公立高校などの授業料はゼロ、私立高校などの授業料はゼロにはならないものの就学支援金の支給で負担を減らせる内容でした。

その後、世帯年収の制限が始まったのは2014年で、この時から私立高校に通う子どもがいる世帯年収の低い家庭には、就学支援金の支給額が加算されるようになりました。

支給額は世帯年収で違う!?

支給額は、世帯年収によって違いがあります。詳しく説明しましょう。

公立高校の場合

世帯年収910万円以上は対象外で、
支給額　　0円

世帯年収910万円未満が対象で、
全日制　　月額　9,900円
定時制　　月額　2,700円
通信制　　月額　　520円

この支給額は、授業料とほぼ同額なので、世帯年収が910万円未満であれば、各家庭が負担する授業料はありません。

私立高校の場合

2020年3月までは、授業料と支給額に差があり、その分を各家庭が負担していました。2020年4月からは、私立高校に通う子どもがいる家庭への支援が手厚くなったことで、各家庭の負担がほぼなくなり【無償化】が実現しました。

しかし、
世帯年収910万円以上は対象外で、
支給額　　0円

世帯年収910万円未満が対象になります。
590万円以上～910万円未満
月額9,900円（年間11万8,800円）

世帯年収0～590万円未満
全日制　月額3万3,000円（年間39万6,000円）
通信制　月額2万4,750円（年間29万7,000円）　です。

2020年3月までは、世帯年収590万円未満の場合、0270万円未満の支給額は年間29万7,000円、270～350万円未満の支給額は年間23万7,600円、350～590万円未満支給額は年間17万8,200円と、支給額が3段階になっていましたが、2020年4月から、世帯年収0～590万円未満は、一律で年間39万6,000円（全日制の場合）の支給額になりました。

例えば、

世帯年収200万円の場合（全日制）
旧）年間29万7,000円　→　新）年間39万6,000円　　　9万9,000円支給額アップ

世帯年収300万円の場合（全日制）
旧）年間23万7,600円　→　新）年間39万6,000円　　　15万8,400円支給額アップ

世帯年収500万円の場合（全日制）
旧）年間17万8,200円　→　新）年間39万6,000円　　　21万7,800円支給額アップ

となります。

世帯年収「910万円」と「590万円」、この２つの数字が支給額の大きな目安ですが、共働き世帯かどちらか一方だけ働いている世帯かや、世帯内に高校生が1人だけか複数人いるか、高校生以外の子どもがいるとしてその子どもが中学生以下なのか大学生なのかで、世帯年収の目安も違ってきます。

気になる方は、文部科学省のＨＰ「高校生等への就学支援」に詳しく掲載されているので確認してみてください。

また、都道府県によっては、国で定められた世帯年収や支給額以上に、手厚い支援を行う自治体もあります。詳しく知りたい方は、自治体のＨＰ等で確認するか、電話もしくは直接窓口にて問い合わせてみてください。

手続きはどうしたら良いの？

2020年4月から、私立高校に通う子どもがいる世帯への支援が手厚くなったこの制度変更は、2020年4月からの新1年生だけでなく、新2年生、新3年生ももちろん対象になります。手続きに必要な書類や提出は、全て学校から案内があるので、その案内に従って期限内に書類提出しましょう。

（新1年生）
・4月と7月に案内があり、2回書類提出

（新2年生・新3年生）
・7月のみ案内があり、1回書類提出

2020年4～6月分は、世帯年収の判断基準が「住民税の所得割額」、2020年7月以降の世帯年収の判断基準は「住民税の課税所得（課税標準額）」に変更します。これらの判断基準となる住民税は、毎年6月頃に決定通知されます。この制度を初めて利用することになる新1年生は、4月の書類提出時は2019年度の住民税を基準にした申請、7月の書類提出時は2020年度の住民税を基準にした申請になるため、2回の書類提出が必要になるのです。

また、高校に通う3年間には、授業料だけでなく、他にも教科書代や文具代、通学に必要な交通費や用品代、修学旅行費などの学費がかかります。これらの学費は各家庭が負担するものですが、世帯年収の低い家庭や、ひとり親家庭などには、これらの学費も支援する制度があります。授業料の支援制度と同様で、各家庭の経済格差による教育の機会格差を防ぐ目的です。

しかし、これらの制度も都道府県によって違います。詳しく知りたい方は、自治体のＨＰ等で確認するか、電話もしくは直接窓口にて問い合わせてみてください。

（※本ページに記載されている情報は2020年4月6日時点のものです）