昨年10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス決済時のポイント還元制度が始まって4カ月近く経ちました。果たしてどんな人がこの制度で得をし、どんな人が損をしているのかをおさらいし、残り5か月間お得になるように活かしてください。
キャッシュレス還元
得する人・ビミョーな人・損する人
2020年1月29日
キャッシュレス・ポイント還元される大前提
まず、ポイント還元される条件をおさらいしておきましょう。
・自分がキャッシュレス決済をしている
・店舗がキャッシュレス決済を導入している
・さらに、店舗がキャッシュレス・ポイント決済の登録加盟店である
の3つの条件がそろっていることが大事です。
大型スーパーなどは対象外で、中小規模の事業者・コンビニなどが対象店舗です。
対象となる決済方法や店舗はキャッシュレス・ポイント還元事業(https://cashless.go.jp/)で確認してください。
得する人・ビミョーな人・損する人
では、もう少し具体的に、どのような人がポイント還元に関して得しているのか、損しているのか見ていきましょう。
特に断りがない場合は、キャッシュレスでお買い物をしているという前提で読んで下さい。
得する人
A子さん:地元の商店街でお買い物、クレカとポイント二重取り
地元の商店街のキャッシュレス化が進んでいて、ポイント還元事業にも積極的な店舗が多いところに住んでいるような人はお得です。さらに、payとクレカのポイント二重取りなど使いこなしている人はたくさんポイントが受け取れます。
B子さん:ECサイトで買い物
AmazonやYahooストア、楽天などのECサイトの中にも5%還元を表示している店舗があります。ECサイト独自のポイント還元も実施されている場合があり、ポイント二重取りが可能です。
ビミョーな人
C子さん:コンビニをよく利用
コンビニを利用すると2%のポイント還元があります。ポイント還元という点では得をしますが、そもそもの商品価格が大型スーパーで買うより高かったり、お昼ご飯はお弁当を作って持ってくるのに比べると高くつきます。
D子さん:大型スーパーでお買い物
キャッシュレス決済でも大型スーパーで買い物の場合は、キャッシュレス・ポイント還元の対象外です。ただし、payやクレカなどキャッシュレス決済提供者のポイントは受けられますので、現金決済の場合よりも得ですし、大型スーパーの方が商品を安く買うことができます。
E子さん:外食をよくする(ポイント還元あり)
外食の場合はポイント還元事業に参加している事業者とそうでない事業者があります。きちんとポイント還元事業者であることを確認した場合は 、2%または5%の還元があるのでポイント還元という点では得ですが、自炊やスーパーで買ってきて食べるのに比べるとお金がかかります。
損する人
F子さん:外食をよくする(ポイント還元なし)
E子さんと行動パターンは似ていますが、ポイント還元のないお店で外食をした場合、ポイント還元は全くありません。にもかかわらず、毎日外食とすると食費がかなりかさんでしまいます。
G子さん:Suicaでキャッシュレス決済(手続きしていない)
Payやクレカなどさまざまなキャッシュレス決済サービスがありますが、キャッシュレス・ポイント還元を受けるためには事前に登録手続きをしていないとできないサービスもあります。その一例がSuicaですが、Suicaの場合はJREポイントに登録していないとポイント還元を受けることができません。
H子さん:現金決済
現金でお買い物をした場合は、キャッシュレス・ポイント還元は0です。
キャッシュレス化で損する
最後に、ポイント還元とは別に、キャッシュレス化したことによって損している例を見ておきましょう。
I子さん:年会費のかかるカードを作ってしまった
張り切ってキャッシュレス化しようとクレジットカードを申し込み、有料会員の方がカード独自のポイント率がいい、年会費のかかるカードを申し込んだような場合です。年間どれくらい買い物をするかを考え、カード独自のポイントでどれくらい得するのかと年会費を比較してみましょう。よほど買い物をする人でない限り、年会費無料のカードの方がお得なことが多いので注意が必要です。
J子さん:前よりも買い物が増えた
カードを持たない人の理由として、カードを使うとついつい買い物をしてしまうからという方が多いです。キャッシュレス化は便利ですし、政府も推奨していますが、お買い物が増えたという方は今後どちらで決済していくか、もう一度考えてみてください。
以上のように、ポイント還元制度の他に、自分がキャッシュレス化することで得しているかどうか、どこでお買い物をするのが一番得かなど、考えなければいけないポイントはいくつかあります。
「家計全体」で得するようにお買い物を心がけてください。
(※本ページに記載されている情報は2020年1月29日時点のものです)