あなたの医療費が控除の対象に？
控除の対象になるのはどんな時

一定額を超える医療費を支払った場合、一部の税金が戻ってくる医療費の控除。控除の対象になっていても、申請を行っていない人もいるのではないでしょうか？
控除の対象になっている場合は、節税効果が見込めるため積極的に利用したいですよね。この記事では、医療費控除の仕組み、控除の対象になる場合について解説します。

医療費控除とは

自分自身や家族のために医療費を支払った時に、一定金額の所得控除を受けられるのが医療費の控除です。医療費控除の控除額の上限は200万円と大きいため医療費による出費に備えることができます。

どのような条件を満たせば控除の対象となるのでしょうか？

 医療費控除を受けるための条件

医療費を支払っていても条件を満たしていなければ、申請をしても所得控除を受けることができません。

条件は次の通りです。

・1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費であること

※治療を年内に受けていても翌年度に医療費を支払う場合は、その年の医療費控除の対象にはなりません。

・納税者が、自分と自分と生計を一とする配偶者その他の親族（共働き夫婦の配偶者、社会人で収入を得ている子どもについても対象）に支払った医療費であること

・納税者が医療費控除の確定申告を行うこと

・医療費控除の額は、実際に支払った医療費の合計額から下の金額を引いた額となります。

1.生命保険の入院給付金、健康保険の高額など保険金などで補填される金額

2.その年の総所得額が200万円に満たない人は、総所得金額の5％の金額、それ以外の人は10万円

このような条件を満たすことで医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象となるものとならないもの

医療費控除の条件を満たしていても、対象となる医療行為に支払った費用でなければ、控除を受けられません。

そのため、控除の対象となる医療行為を受けているのか確認することが必要です。

医療費控除の対象

医療費控除の対象となるのは治療を目的とした医療行為に支払った費用となります。

対象となる主な医療行為は以下のようになります。

・医師または歯科医師による診療・治療の費用

・視力回復レーザー手術（レーシック手術）費用

・歯の治療費（保険適用外の治療の費用も含む）

・出産費用（妊娠と診断されてからの検査や定期検診の費用）

・医師の処方箋で購入した医薬品の費用

・通院にかかる交通費

・治療に必要となる医療器具（義歯や補聴器、義手、義足、松葉づえ等）の購入費用

・介護保険の対象となる介護費用

医療機関で支払う診察代や薬代に関しては、保険外診療のものも含まれており、入院費用や入院中の食事代についても対象です。

妊娠・出産に関しては、出産や入院のための費用だけでなく、不妊治療費用も対象となります。通院にかかる交通費は、バスや電車などの公共の交通機関のものは医療費控除の対象です。

しかし、タクシーの場合は公共交通機関が利用できない場合や緊急性がある場合に限られ、申告する際には領収書の添付が必要となります。

保険外診療、保険適用外の治療の費用も含まれるため医療費控除を受けられるかどうか確認してみましょう。

医療費控除の対象外

直接治療に関係のない場合や診療や治療の理由が自己都合である場合は医療費控除の対象にならないため注意が必要です。

医療費控除の対象とならないものは以下のようになります。

・美容整形などの費用

・病気が発見されなかった場合の健康診断や人間ドックの費用

・健康増進のための漢方薬やビタミン剤の購入費用

・未払いの医療費

・自分の車で通院した際のガソリン代や駐車料金

・予防注射の費用

健康診断や人間ドック費用については、病気が発見され治療を行った場合には医療費控除の対象となります。

バスや電車などの公共機関、タクシーなどとは異なり、自家用車のガソリン代や駐車料金は医療費控除の対象とならないことは覚えておきましょう。

治療を目的とした医療費は対象となり、予防や美容を目的とした医療費は対象外となると覚えておくと分かりやすいですよ。

医療費控除の手続きの流れとタイミング

対象となる医療行為を受けつつ、医療費控除の条件を満たしていても手続きについて知っていなければ、控除を受けられずに損をしてしまいます。

手続きの流れについて説明するので、受けられる人は医療費控除の申請を検討してみましょう。

医療費控除の手続きが行える期間

医療費控除は控除を受ける人が確定申告を行う必要があります。
通常の確定申告であれば、所得が生じた年の翌年の2月16日～3月15日が期限です。
医療費控除の場合は、医療にかかった年の翌年1月1日から5年以内であれば申請できます。

例えば、2019年の医療費控除の場合、2020年1月1日から2024年12月31日まで申請が可能です。そのため、2014年以降にかかった医療費控除の申請は2019年中であれば行えます。

医療費控除に必要な書類

医療費控除に必要な書類は以下の5点となります。

・医療費の支払いを証明する書類

・医療費控除の明細書

・源泉徴収票

・確定申告書

・マイナンバーなどの本人確認書類

医療費の支払いを証明する書類やマイナンバーなどの本人確認書類などは手元にあり、源泉徴収票は勤務先で配布されます。

医療費控除の明細書や確定申告書については以下のような方法で入手することが可能です。

・税務署に取りにいく、税務署から取りよせる

・国税庁のWEBサイトからダウンロードする

・国税庁のWEBサイトの中の「確定申告等作成コーナー」で作成

こうした書類を揃えた後、医療費控除の申請書に内訳をレシートや領収書を元に記入し、確定申告書を書きます。

書類の記入を終えたら源泉徴収票、マイナンバーなどの本人確認書類のコピーを添付し地域の税務署へ提出すれば手続きは完了です。医療費控除の明細書を提出するため、レシートや領収書を提出する必要はありません。

しかし、医療費控除の明細書の内容を確認するため申請から5年間は提示や提出を求められることがあるため、紛失しないように注意しましょう。

これまで医療費控除の申請をしてこなかった方でも、過去5年間の申請は可能であるため、医療費控除の条件を満たしているのであれば申請して控除を受けましょう。
（※本ページに記載されている情報は2019年12月31日時点のものです）