2019年10月から幼児教育無償化が始まりました。現在幼児がいる家庭やこれから幼稚園に入園する予定の幼児がいる家庭にとっては朗報ですね。
でも、お金が浮いたから、と使ってしまってはもったいない!
幼児無償化を教育費の貯め時と考えて賢いママになりましょう!
幼児教育無償化を貯め時に利用する!
2019年10月7日
幼児教育・保育の無償化とは
2019年10月から、少子化の緩和を目的として幼児教育・保育の無償化がスタートしました。 これによって、子育て世帯の幼児教育にかかる経済的負担が軽減されることになります。
どのような施設を利用した時に、どれくらいの金額が無料になるのでしょうか。
幼稚園・保育所・認定こども園など
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもが対象になります。
3~5歳児のクラスはすべての子どもの利用料が無料になります。ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円までが無料になります。
対象期間は、原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。ただし幼稚園の場合は満3歳になった日からです。保育所と幼稚園では無償化になるタイミングが違うことに注意しておきましょう。
また、住民税非課税世帯の場合、0~2歳児のクラスも無料になります。
幼稚園の預かり保育
3~5歳児クラスの子どもが、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額1.13万円まで無償になります。
ただし、「保育の必要性の認定」を受けた子どもに限られます。その際には就労等の要件を満たしていることが条件です。
認可外保育施設
一般的な認可外保育施設をはじめ、地方自治体独自の認証保育施設やベビーシッターなどを利用する場合や、一時預かりや病児保育事業などを利用する子どもが対象です。
3~5歳児クラスは月額3.7万円まで、0~2歳児クラスは住民税非課税世帯を対象として月額4.2万円まで無償になります。
無償化の対象となるためには市区町村に申請して「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。その際は就労等の要件を満たす必要があります。
障害児の発達支援
就学前の障害児の発達支援を利用する子どもが対象です。
満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間、利用料が無料になります。幼稚園や保育所、認定こども園などと併用する場合、両方とも無料になります。
浮いたお金はしっかり貯める!
では、どれくらいのお金が浮くことになるのでしょうか。
実際は、通う施設や子どもの数によっても変わりますが、例えば私立の幼稚園に3年間通うとすると、ざっくりですが約90万円浮く計算になります。
「払ったつもり」で貯める
浮いたお金を家計においたままにしていると、つい油断をして使ってしまうということになりかねません。
現在、幼稚園や保育園に通っている子どもがいる家庭は、今まで忘れずに保育料を払えていたのですから、2019年10月以降もそのまま「払っているつもり」を続けていきましょう。
2020年4月に入園を控えている子どもがいる家庭は、本来なら支払うべき保育料としてその分を毎月貯めていきましょう。
幼児時代は教育資金の貯め時
教育資金は、住宅資金、老後資金と並んで「人生の三大資金」と言われています。 子どもが生まれた時から必ず必要となる教育資金は、入学時期がわかるので計画的に準備していくことができます。
子どもが小さい間は、いつから私学に行くのか、大学は理系に進むのかなど、まだわからないことが多いため、教育資金の予算を立てにくい場合が多いでしょう。
でも、子どもが行きたいと言った時に、できるだけ希望を叶えてあげたいですね。
そのためには、この「幼児教育・保育無償化」を絶好の貯め時にしちゃいましょう。
教育資金、貯める方法は?
先ほどもお伝えしましたが、浮いたお金をそのまま家計で管理して残ったら貯金、ではなかなか貯めていくことができません。どのようにして教育資金を貯めていくのが効果的なのでしょうか。
積立で先取り貯蓄
幼稚園や保育園では、保育料を毎月口座から引き落としとなっているところが多いかと思います。そのため、確実に支払うことができているのではないでしょうか。
貯金も同じように、自動的に口座から毎月引き落とされる仕組みを作りましょう。
給与が振り込まれる口座に自動積立口座を作るだけでOK。 一度手続きをすると後は自動的に貯めていくことができます。
つみたてNISAで運用
自動定期積立でコツコツ貯めていくのが基本ですが、2019年9月現在の大手銀行の定期預金の金利は0.01%と低いのが現状です。
そこで、投資信託を利用して長期の積立・分散投資を通じて教育資金を貯めていくのもひとつの方法です。
その場合、 「つみたてNISA」を利用すると年間40万円までを最長20年間、非課税で積み立てていくことができます。 運用益がいくら出ても税金がかからないのは嬉しいですね。ただし、あくまでも投資信託は元本保証ではないので、実際に教育資金として使いたいときに元本割れしている場合もあることに注意が必要です。
ぜひ幼児教育・保育無償化を貯め時に利用して、ムリなく教育資金を準備していってくださいね。
(※本ページに記載されている情報は2019年10月7日時点のものです)