ファイナンシャル・プランナーの仕事内容って？

スキルアップや転職のため資格取得を考えている人もいることでしょう。最近はファイナンシャル・プランナーの資格を取る人も増えてきています。そこで、ファイナンシャル・プランナー（FP)の仕事内容や資格の活かし方をお伝えします。

ファイナンシャル・プランナーとは

最近では、テレビや雑誌などでもファイナンシャル・プランナーがコメントをしたり、相談に答えたりしているのを見たことがあるという人は多いのではないでしょうか。ファイナンシャル・プランナー（FP）とは、いったいどのような仕事をしているの？と、興味を持っている人もいることでしょう。

FPは、保険や税金、金融資産運用、不動産や相続などの幅広い知識を持ち、個人のライフプランの設計を行うお金の専門家です。

2019年6月に金融庁が金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「高齢社会における資産形成・管理」を発表した時に「老後は2,000万円不足するの？」とテレビなどでも話題になりました。少子高齢化が進む現在の日本において、FPの知識はこれからますます必要とされると思われます。

FPになるにはどうしたらいいの？

FPになるには、ファイナンシャル・プランニング技能検定に合格しなければなりません。FP技能検定は、難易度が低い3級から、2級、1級とあり、これは国家資格になります。現在、日本ではNPO法人日本FP協会が行っているものと、一般社団法人金融財政事情研究会が行っているものがあります。
また、民間資格として「AFP」「CFPⓇ」があります。

FPの資格は、独立して起業したいという人はもちろん、転職を考えている場合のスキルアップとして活かせることができます。また、今すぐ仕事に活かすということを考えていない人でも、FP資格を取るために学んだ知識を自分自身の生活に活かすことができます。

FP、どんな働き方があるの？

無事にFPの資格を取得し仕事として活かしていくには、どのような働き方があるのでしょうか。 大きく分けると企業に属して働く企業系FPと個人事務所などを立ち上げて独立して働く独立系FPの２つのパターンに分けることができます。
それぞれの働き方の特徴をみていきましょう。

企業系FP

FPの資格を活かして就職したい場合、就職先としては銀行や証券会社、保険会社などがあげられます。企業に就職する場合は、企業それぞれの営業方針があることでしょう。企業から給与をもらう以上、時に自分の自由な考えだけで顧客に接することができない場合があるかもしれません。
でも、FPという資格を活かすことで、ただ金融商品を販売するだけの販売員ではなく、顧客の将来の幸せをしっかり考えてトータル的なアドバイスや本当に顧客のためになる金融商品を販売することができるのではないでしょうか。

独立系FP

独立系FPは企業に属さないため、顧客の立場に立ったアドバイスができるのが大きな特徴でしょう。また、幅広い知識が必要なFPですが、その中でも最も得意とする分野に特化して仕事をすることも可能です。

企業系FPが金融商品を販売して会社から給与をもらうのに対して、独立系FPの主な収入源は相談業務、執筆業務、講師業務になります。独立系FPの収入は様々で、事務所を構え数人の独立FPを雇っている人もいれば、子育てのかたわら、在宅でコラム執筆をしたり個別相談をしたりしている人もいます。

独立系FPとして活動を始めても、最初はなかなか顧客を獲得できなかったり、仕事の場がなかったりする場合がありますが、FP同士のつながりや、異業種の人とコラボすることで少しずつ発信する場が広がっていくことがあります。

筆者がコラムを書いているFPウーマンでも、執筆や講師、相談業務を通じて独立系FPとして活躍できる場を提供しています。資格を取ったばかりでいきなり仕事をするのは不安・・・という人には、スキルアップのためのカリキュラムを提供しているので、自信がない人も安心ですよ。

生活をより豊かに

ここまで、FPの資格を仕事に活かすにはどうしたらいいかをお伝えしてきました。

  FPの資格を取るために学習して得たお金の教養は、一生使えるスキルです。 仕事として活かすことも大切ですが、まずは自分自身のライフプランニングを考えてみることから始めてみてください。
そもそも、顧客の立場にたって考えてみると、自分自身のライフプランニングがきちんとできていないFPに相談しようとは思わないですよね。
自分自身のライフプランをきちんと設計することで初めて顧客の生活を豊かにしてあげられるのではないでしょうか。

私達は生まれた時からこの世を去るまで、一生お金に関わりながら生活をしなければなりません。
ぜひFPの資格で得た知識を自分のため、そして顧客のために活かしてくださいね
（※本ページに記載されている情報は2019年7月17日時点のものです）